駅前のドトールより
イチロウです。
先日、私の目の手術で行けていなかった母の施設に２時間かけて行ってきました。
しばらく話していたら（耳が遠すぎて会話はなかなか続きませんが）
突然母が、「ちょっと待っててね」といって
歩行器を使って自分の意思で部屋から出て（自分の意思で部屋から出て何かする
というのは初めてみました。）どこかに行ってしまいました。
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しばらくすると介護士の方と一緒に現れ、介護士の方の手にはヤクルトが
握られていました。それを私たち夫婦に振舞ってくれたのです。
母はヤクルトが大好きで、近くに住んでいる弟が定期的に差し入れていますが
部屋に置いておくと好きなだけ飲んでしまう
ということで介護士の方のところであづかっていただいていたものです。
つまりどういうことかというとお客さんがやってきたら当たり前に母がやっていた行為
本来であればお茶をいれて来客者に振る舞うということをしてくれたのです。
介護の状態がよほどいいんだなと感心しました。
87歳の時当時一人暮らしの母は家で寝てばかりになり、何も料理を作れなくなり
89歳のとき、今から9年前に施設に入ることになりました。
それからはぐんぐん良くなっていきましたが、流石に自立生活はできません。
数年前まで、当時毎日朝から晩までベットに横になってばかりの母は
ただただ介護されて生きているだけで、
社会には何も貢献していないと一瞬思ってしまったことがありました。 というのも
国から年金をそれなりの額いただいていたからです。
国に役に立っていないにもかかわらず長きにわたってこれまで、そしてこれからも
国から年金をもらい続けてもいいものだろうか？ 考えてしまったわけです。
親子という関係からしたらとんでもない息子です。
しかし、よくよく考えてみると介護士という人の労働があるけれど、それは
彼らに母がもらった年金は給料という形でお金が循環し、
給料をもらった介護士はそれで物を買い経済を回していたなと。
自分の母親は年金のほぼ全てを介護士への給与に変換させ
介護士がその給与で物を買い、物を買ってもらった店はそこで利益を得ていたわけです。
経済を90歳を超えていても回していることに気がつきました。
つまりいただいた年金のほとんどが消費（介護士給与）に回っていたのです。
国民の消費のうちの約４０％は６０歳以上が担っており、
国民消費というものはGDPの６０％を占めている
ことを考えると60歳以上の個人消費はGDP全体の２４％を占めているのです
それを考えると都議会選挙で躍進した国民民主党のように（働く世代の人気を得るため）
極端にいうととにかく老人を減らして（殺して）、若者の負担を減らすという政策は
なりたちません。経済をわかっていないとしか言えません。
60歳以上の老人をできるだけ早く死なせて、若者の社会保険料減らすという老若分断政策に
国民特に２０−４０才台は騙されて、投票してしまったのかもしれません。
自分たちが投票したおかげで、自分たちがいざ６０歳以上になった時に
自分たちが選んだ政党のおかげで辛い思いをすることになります。
社会保険料というのは実際には４０％は公費で賄われており、つまりは国債発行です。
某与党が言うところの財源論は現時点ですでに成り立っていないのです。
この４０％を埋めて全て社会保険料で行こうとすると社会保険料は実際問題
今の分の８０％増しになることになります。現状公費でこれだけ賄ったところで
国はびくともしないのです。むしろやろうと思えば公費分を増やして社会保険料国民負担分を減らせるのです。
それがわかっていながら、社会保険料をあげたり、老人の医療費負担をあげたり
していくことの意味は全くありません。
極論を言えば全額公費にしたっておそらく問題ありません。
前々回のメールで米国は過去に4000兆円もの国債発行をしていて
びくともしていないことを言いました（コロナの時期は国民一人当たり250万円出しています）。
実際、財政出動額（国債発行が主体）に応じて
GDP（国民が稼ぐ額、お給料にも例えられる）も伸びているのです。
例えば、韓国、オーストラリアは2001ー2018年の間に政府が使うお金（財政出動）を3倍
米国、英国は2.0倍、ドイツ、フランスは1.5倍に増やしています。
これだけお金（自国通貨ですから通貨発行権を有するので）を発行しています。
一方で日本は、18年間でたったの1.1倍としょぼい額です。これに伴い
韓国、オーストラリアのGDPは18年間で2.6倍、米国・英国は2.0倍、ドイツ、フランスは1.5倍
に伸びているのに対して 日本はたった 1.１倍のGDP増加にとどまっています。
これからわかるのは積極財政を行った国のGDPが伸びる と言う単純な話です。
にもかかわらず、政府は竹中平蔵が言い出したプライマリーバランスという
税収と財政支出を一致させるという目標値を掲げられ、庶民から増税しまくっており
日本経済は先進国で最も給料の低い国の一つとなりました。消費税をデフレであげるのは経済政策としては真逆の政策です（高校の教科書、トライの授業でも教えています）
国際協力開発機構（OECD）の調査によれば日本人の年収は以下の図のように2023年はなっていました（ついに韓国に抜かれています）。
そして次の図を見ればいかに先進国の中で取り残された国となっているのは明白です。
ということで、日本は衰退途上国というわけです。その責任はいったい誰にあるのか？
（ちなみに上記図開始の年である1997年は消費税が５％に上がった年です）
今回は以上です。
昨年あたりから少し仕事に余裕ができたので、
政治経済を今更学んでいるイチロウの独り言です。
さて、ここから症例は？ というのはお疲れでしょうから。終わりにします。
本日で会社の商品販売は終了です。
それ以外もまだ、例えば、EASY PIRADS を８月スタート版など販売だけしてもいいんですが、
佐志先生の教科書抜きバージョン（従来の商品のみ）など
松本先生の救命救急 の動画 などです。
手続きがどうにも疲れるのでやめておきますね。
何せ、胸部のセミナーを遅くとも2026年3月までにこれから作っていかなければなりませんので。すいません。
